商工労働観光部長 磯嶋美徳 君
農林水産部長 上村智貞 君
福祉部長 池田和彦 君
健康部長 佐々木勝弘君
市民防災部長 秋山直仁 君
環境部長 石上勝典 君
建設部長
八木田満彦君
都市整備部長 大志民 諭君
教育部長 石亀純悦 君
交通部長 佐藤浩志 君
市民病院事務局長 松田大平 君
監査委員 大坪秀一 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
出席事務局職員
事務局長 田中一美
次長兼庶務課長
佐々木結子
議事課長 榊原正克
副参事（
議事グループリーダー）
山道隆央
主幹 槻ノ木沢昌敏
主査
八木橋昌平
主査 安藤俊一
────────────────────
午前10時00分 開会
○議長（
森園秀一 君）これより令和４年３月
八戸市議会定例会を開会いたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
森園秀一 君）日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、７番
田名部裕美議員、27番
伊藤圓子議員を指名いたします。
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△日程第２ 会期の決定
○議長（
森園秀一 君）日程第２会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月17日までの25日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
森園秀一 君）御異議なしと認めます。
よって、会期は25日間と決定いたしました。
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諸 報 告
○議長（
森園秀一 君）この際、諸報告をいたします。
市長から、
地方自治法の規定に基づいて議会に対し、２件の報告がありました。
また、
監査委員から、
定期監査及び
行政監査の結果報告がありました。
さらに、
包括外部監査人からは、
包括外部監査の結果報告がありました。
以上の報告書は、お手元に配付してありますので御了承願います。
────────────────────
△日程第３ 議案55件一括上程
○議長（
森園秀一 君）日程第３議案第２号令和４年度八戸市
一般会計予算から議案第56号第７次八戸市
総合計画を定めることについてまでを一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長
〔
市長熊谷雄一君登壇〕
◎市長（
熊谷雄一 君）おはようございます。令和４年３月
八戸市議会定例会の開会に当たり、令和４年度における
市政運営に当たっての基本的な考え方を述べ、
議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げますとともに、ただいま上程されました議案について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
去る１月15日、南太平洋、トンガ沖の海底火山で大規模噴火が発生し、この影響により、我が国においては翌日に
太平洋側全域を中心に
津波注意報を一斉に発表したほか、岩手県では注意報から警報へと切り替わり、一時緊張が走ったところでありました。
津波は
全国各地で観測され、一部の鉄道が運休するなど
交通機関への影響があったほか、漁船の転覆、
定置網破損や漁具への被害など
水産関係の被害も確認されております。
当市におきましては、
津波注意報の発表を受け
避難指示を発令し、
エリアメールや、ほっとスルメールなどにより市民に周知するとともに、沿岸部６か所に避難所を開設いたしました。
真夜中での
避難指示は、避難に際しての予期せぬ事故などの心配もありましたが、幸いにも市民の皆様に混乱はなく、冷静な対応をしていただいたものと考えております。
当市での津波の観測は最大で0.54メートルであり、
交通機関に影響があったものの、幸いにして人的、物的被害はなく安堵したところであります。
しかしながら、今回の事態は、災害はいつ起こるか分からないということを改めて思い起こさせる出来事であり、いま一度気を引き締めて災害及び
危機管理対策に万全を期してまいらなければならないと強く感じた次第であります。
災害の発生につきましては、最近では、大雨による河川の氾濫や
土砂災害等大規模なものが多く見られますが、災害の頻発、被害の甚大化の要因は、
地球温暖化による
気候変動との見解もあります。
そして、
気候変動のリスクは、今後さらに大きくなるとの予測もあり、このような状況を変えるため、日本を含め多くの国では
温室効果ガスの排出実質ゼロを目指しております。
私といたしましても、将来にわたって気候や環境の急激な変化が社会、生活基盤に多大な影響を与える可能性を危惧しており、また、この危機感を市民はじめ多くの主体と共有すべきと考えていることから、ここに
気候非常事態を宣言し、多くの皆様とともに
再生可能エネルギーの導入などによる脱炭素化への取組を進め、
温室効果ガス排出実質ゼロを目指してまいります。
この取組といたしまして、まずは企業の
温暖化対策の状況を視察する
エコツアーの実施や
省エネルギーセミナーの開催などによる普及啓発に努め、脱
炭素化技術の開発状況や他都市の事例を調査しながら新たな取組を進めてまいります。
当市には、
環境負荷低減や
省エネルギーに寄与する技術を有する企業が多く立地しており、この地域特性を生かし、企業や市民の皆様と一体となって、経済、社会、環境のバランスの取れた
グリーン社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
さて、今年度も残すところ１か月余りとなりましたが、これまでの１年を顧みますと、
新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、人々の生活や
社会経済活動に極めて大きな影響を与え、深刻な事態に直面した年でありました。
国内においても、昨年、感染が急速に拡大した第４波や第５波などの影響により、
全国各地で
緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置が適用される事態となりました。
その後、一時期は
感染者数の増加は収まりつつあったものの、新たな変異株により、今年に入ってからは
新規陽性者数が過去最多を更新するなど爆発的に感染が拡大し、
全国各地で
まん延防止等重点措置が適用される状況となりました。
県内においても、今年に入り
新規陽性者が急増し過去最多を記録するとともに、
クラスターも頻発するなど、これまでよりも速いスピードで感染が拡大しており、先月27日には当県初となる
まん延防止等重点措置が適用され、昨日までの期限でありましたが、措置を解除する状況ではないことから３月６日まで延長となったところであります。
このような状況の中、当市では医療、
検査体制を整え、
ワクチン接種を加速化させてきたほか、８月から９月にかけて、
飲食店等の
クラスターをはじめ感染が急速に拡大した際には、県と連携して飲食店の営業時間短縮要請を行うとともに、
市内事業者に対して給付金を支給するなど、
感染拡大の防止と
経済活動の維持、回復に努めてまいりました。
その後、
感染状況は落ち着きを見せたものの、国内の状況と同様に今年に入り
新規感染者が増加し、
クラスター感染も確認しているところであります。
現在のところ病床の逼迫や
保健所運営体制に支障を来している状況にありませんが、10代以下の感染者が多く、おのずと
自宅療養者が急増するなど、予断を許さない状況が続いているため、今後も十分な備えと対策を講じながら、市民の皆様の生命と健康を守り、
保健医療提供体制や
日常生活に必要な
社会機能を確保してまいります。
一方、
コロナ禍にあっても、昨年７月に、
是川石器時代遺跡が待望の世界遺産に登録され、11月に新しい美術館が開館し、12月に
東日本大震災から10年の歳月を経て八戸と仙台を結ぶ
三陸沿岸道路が全線開通するなど、当市の文化、芸術や産業、観光のさらなる飛躍を予感させる明るい出来事のあった年でもありました。
次に、令和元年度より策定作業を進めてまいりました第７次八戸市
総合計画につきましては、
感染症流行の影響により作業を一時中断したものの、昨年６月より作業を再開し、これまで
策定委員会を９回、専門部会を４回開催するとともに、より多くの市民の声を反映できるよう、
市民アンケートや
市民ワークショップ、各種団体との意見交換、
市民意見の公募を実施し、このたび計画案として取りまとめ、今定例会に当該議案が上程されたところであります。
第７次八戸市
総合計画にある将来
都市像ひと・産業・文化が輝く北の
創造都市を着実かつ速やかに実現していくためには、総合的な
まちづくりの推進と併せて、
地域資源の積極的な活用と
行財政資源の最適な配分により、５年間の
計画期間における各年度の
まちづくりの成果を最大限に高めていく必要があります。
そのためには、地域の現状や当市を取り巻く
社会情勢を的確に把握し、そこから顕在化する喫緊の
重要課題や未来を創造するための
重要課題の解決に向けた取組に予算等を重点的に投入するとともに、その取組を市民に分かりやすく伝え、市政に対する理解と共感を得ながら市民とともに
まちづくりを進めていくことが重要となります。
このようなことから、
総合計画による長期的かつ全体的な展望の下、市民とともに八戸の未来を創る
まちづくりの戦略として
未来共創推進戦略2022を策定し、令和４年度は当該戦略に基づき
市政運営に取り組んでまいります。
令和４年度の
市政運営に当たっては、
感染症流行以前の
日常生活と
経済活動を一日も早く取り戻すため、これまで培ってきた感染症に関する知見と教訓を生かして、
関係機関等と連携を図りながら
感染拡大防止に取り組むとともに、
地域経済再生のためのさらなる支援策を講じていく必要があります。
また、人口減少や少子化の進行、
グローバル化の進展に加え、
デジタル化の進展、グリーン・
循環型社会の実現に向けた取組の加速化など、地域を取り巻く環境が大きな変化のときを迎えている中で、当市の未来を創り上げていくためには、感染症への対応のみならず、
地域経済のさらなる活性化や新たな時代の動き、魅力と活力あふれるまちの実現などの未来を切り開く上で克服すべき
重要課題について、市民一人一人の力を結集させ、課題解決に向けた取組を進めていく必要があります。
加えて財政面では、国が昨年末に公表した令和４年度の
地方財政全体の見通しにおいて、
地方公共団体に交付される
地方交付税の総額は令和３年度の額を上回るとされておりますが、一方で、感染症の影響が長期化する中、市税収入の確保が非常に不透明な状況であり、引き続き厳しい
財政環境が予想されます。
このような
重要課題が山積する中での
市政運営となりますが、
未来共創推進戦略2022において、
重要課題に対応する取組を９つの戦略として位置づけ、重点化し、その推進に当たっては、
総合計画に掲げる６つの政策の枠を超えて政策間の連携を相互に図ることで
相乗効果を発揮させながら戦略的に展開してまいります。
さらに、今後の
社会経済情勢の変化を注視し、新たな課題が顕在化した場合には速やかに対策を講じ、いかなる状況下においても安全安心な
市民生活を確保し、
地域経済の停滞を招くことのないよう柔軟に対応してまいります。
それでは、
未来共創推進戦略2022に掲げた９つの戦略に沿って、その取組などについて順次申し述べてまいります。
まず戦略１、
新型コロナウイルス感染症流行の克服についてであります。先ほども申し上げましたように、感染症につきましては依然として予断を許さない状況が続いております。そのため、令和４年度は、次の
感染拡大に備え、これまで培ってきた感染症に関する知見と教訓を生かし、医療・
検査体制の強化や市民への分かりやすい
情報提供など、効果的な
感染症対策に取り組む必要があります。
また、国による国民への外出自粛の
協力要請等は全国的な
感染拡大の抑止につながった一方、日本全体の
社会経済活動に甚大な影響を及ぼし、当市においても
市民生活や
地域経済に大きな影響を与えており、
ウィズコロナ時代において市民が安心して
日常生活を送ることができる
環境づくりを進めるとともに、感染症の
流行状況を注視しながら、
消費喚起策や
社会経済活動に対する支援策を積極的に講じ、
地域経済を
感染症流行以前の状態へと速やかに回復させる必要があります。
これらの課題に対応するため、１点目として、
感染拡大の
早期防止に向けた一斉検査の実施や
検査キットの活用、
クラスター発生時に備えた
保健所機能、
ＰＣＲ検査体制の強化、入院病床・
宿泊療養施設の確保を図るとともに、迅速な
ワクチン接種や分かりやすい
情報提供に取り組んでまいります。
また、
潜在保健師・看護師を登録する
人材バンクを活用した保健所の
体制整備や
自宅療養者、
宿泊療養者への
健康観察等の適切な対応を図り、
感染拡大に備えた医療・
検査体制の強化に取り組んでまいります。
２点目として、
市民生活と
地域経済を守るため、
コロナ禍における
高齢者フレイルなどの健康二次被害の予防対策や、市民が安心して
日常生活や経済、文化、スポーツ、教育等の活動を行うための
フォロー体制の充実を図るとともに、観光、飲食等の需要回復に対する支援や
観光関連事業者等への
事業継続のための支援に取り組んでまいります。
次に、戦略２、
産業都市八戸の更なる
経済活性化の推進についてであります。当市は、これまで
北東北随一の
工業都市として発展してまいりましたが、今般の
感染症流行を契機に、
世界各国で
デジタル化が進展し、
日本社会においても企業のデジタル技術の利活用や異業種からの
ヘルスケア産業への参入が進むなど、
地域経済を取り巻く環境は大きく変革しており、これらの変化を北東北の経済と雇用を支える拠点として、さらなる飛躍を遂げる好機と捉え、
デジタル関連産業・
ヘルスケア産業等の
成長産業への地元企業の参入や
企業誘致の促進を図る必要があります。
また、近年の全国的な
水産資源の減少は、八戸港の水揚げ量の激減につながり、昨年の
水揚げ数量は、72年ぶりに５万トンを割り、金額は57年ぶりに90億円を下回るなど、当市の
基幹産業である水産業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。
そのため、水産業全体の底上げを図り、
持続的発展につなげていくための第一歩として、
水産業界と一体となり、当市の水産業が抱える様々な課題について協議、検討を進めるとともに、目指す水産業の将来像を市民に発信するほか、新たな漁業生産の方策となるつくり育てる漁業の推進に向けた取組を進める必要があります。
これらの課題に対応するため、１点目として、
地域経済を牽引する産業力の強化に向け、八戸市
経済再生ビジョンの策定や、
成長産業の集積に向けた
企業誘致・創業支援、物流拠点としての基盤・
産業インフラの整備を進めるとともに、起業家を支援するプラットフォームの構築や、
起業家同士の交流や起業を志す若者や女性に対する
起業支援体制の拡充に取り組んでまいります。
２点目として、水産業の再興を図り、ハマの活力を取り戻すため、(仮称)
八戸水産アカデミーや
養殖事業等のつくり育てる漁業の推進に向けた研究会において、水産業の未来を切り開く取組を検討し、その取組を推進するとともに、水産物の
ブランド化を進めてまいります。
次に、戦略３、持続可能なより良い社会の実現についてであります。現在、
世界各国でＳＤＧｓ、持続可能な開発目標に関する取組が進められ、日本も
国際社会の一員として積極的に取組を推進し、特に
地方公共団体においては、ＳＤＧｓの理念に沿って
地域活性化に取り組むことで、
地域課題の解決につながることが期待されております。
また、国では、令和２年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言し、脱
炭素社会の実現に向けた
ロードマップの速やかな実践を図るとともに、最新の
科学的知見に基づき
気候変動適応計画を変更し、
温室効果ガスの
排出削減対策と
気候変動の影響による被害の
回避軽減対策を車の両輪として同時に推進することとしております。
さらに、令和３年９月には
デジタル庁を創設し、同年12月に
デジタル社会の実現に向けた
重点計画を新たに策定するなど、社会全体の
デジタル化を推進することで、一人一人が自らの状況に応じたきめ細かなサービスを選ぶことができ、多様な幸せを実現できる社会を目指すこととしております。
このように、
日本社会においてグリーンとデジタルを軸とした動きが大きく加速し、新たな時代の到来が近づく中、当市においても未来を見据え、市民や企業へのＳＤＧｓに関する積極的な情報発信や啓発活動に取り組むとともに、経済、社会、環境のバランスの取れた
グリーン社会の実現や、市民の利便性向上に資する
デジタル社会の形成に向けた取組を着実に推進していく必要があります。
これらの課題に対応するため、１点目として、ＳＤＧｓに関する情報発信や啓発活動を推進するとともに、先ほど
気候非常事態宣言の中でも申し上げました脱炭素化への取組を進め、ＳＤＧｓに対する市民意識の醸成と
グリーン社会の実現に向けた機運醸成に努めてまいります。
２点目として、時代に即した
デジタル社会の形成に向け、健康増進、子育て支援などの機能を備えた市民向けアプリの開発や小中学校におけるプログラミング教育の充実を図るとともに、
デジタル化推進部署の設置や行政手続のオンライン化、ＩＣＴ活用による業務効率化、交通系ＩＣカードの普及を推進してまいります。
次に、戦略４、個性豊かな魅力ある
まちづくりの推進についてであります。昨年11月の八戸市美術館の開館により当市のさらなる魅力の高まりが期待される中、令和４年度は新たなまちの魅力を創り出す好機となることから、この好機を逃さぬよう、これまで整備してきた文化施設の有効活用を図るとともに、施設間の連携や商業機能との連携を進めることで、魅力向上の
相乗効果を生み出していく必要があります。
また、長根屋内スケート場やフラット八戸に加え、昨年４月、多賀多目的運動場天然芝球技場に照明設備を整備したことで夜間利用が可能となったことにより、当市の有するスポーツ施設の優位性が高まっており、これらの施設を活用したプロスポーツの観戦や合宿の誘致、大会、興行の開催を促進するとともに、スポーツ活動の促進や競技力向上を図り、スポーツによる活力創出を図る必要があります。
さらに、八戸市体育館についても、建て替えに関する構想の策定に当たっては、圏域の中核を担う体育施設として期待されていることから、スポーツ競技やスポーツ観戦が可能な施設を念頭に置きつつ、避難所の開設や各種コンベンションの開催といった多目的利用が可能な施設としても検討する必要があります。
加えて、令和４年度には、官民一体で推進している陸奥湊駅前通り地区再整備の中核施設となる市営魚菜小売市場が、昭和の趣を残しつつ、新機能も充実させた新たな
まちづくりの拠点としてリニューアルオープンする予定であり、当施設の活用を含め、圏域の有する
地域資源を活用した観光振興を図り、多くの人々の交流拡大につなげていく必要があります。
これらの課題に対応するため、１点目として、スポーツや文化が有する力を生かした他地域にはない魅力の創出に向け、八戸市スポーツによる人・健康・
まちづくり推進協議会の設置や、多目的利用を見据えた八戸市体育館の建て替えの検討を進めるとともに、中心市街地における公共施設間の連携や文化事業と商業機能との連携を推進してまいります。
２点目として、地域の魅力を生かした関係人口や交流人口の拡大を図るため、食のまち・八戸をテーマとした観光振興や、北東北のコンベンションシティ八戸の実現に向けた観光地域づくりの推進を図るとともに、八戸都市圏交流プラザを活用した八戸圏域の魅力発信に取り組んでまいります。
次に戦略５、安全安心で人にやさしい
まちづくりの推進についてであります。昨年12月、国において日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に関する新たな被害想定が公表され、当市においても従来の被害想定を上回る結果となり、今後発生し得る巨大地震に対する津波防災対策の充実を図るとともに、異常気象による災害への対策や防災・危機管理体制を強化し、市民の安全安心の確保を図る必要があります。
また、全国的に交通事故や犯罪によって尊い人命が失われる事件が発生しており、当市においても、市民にとって身近な歩道の整備や防犯カメラの設置促進などの交通安全対策や防犯対策を推進していく必要があります。
さらに、空き家、空き地の発生による都市のスポンジ化や、公共施設等の老朽化が進行しており、空き家の適正管理や利活用のさらなる促進を図るとともに、八戸市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の維持管理の適正化や長寿命化を推進していく必要があります。
加えて、中心市街地をはじめとする八戸市立地適正化計画の都市機能誘導区域においては、多様な都市機能を誘導するとともに、公共交通の充実を図り、人々が集い、交流することができる、暮らしやすく居心地のよい空間の形成を図る必要があります。
これらの課題に対応するため、１点目として、巨大地震や異常気象による災害に備えた防災対策や防災・危機管理体制の強化を図るとともに、歩道の整備や防犯カメラの設置促進など交通安全対策や防犯対策を講じ、災害や危機に強い安全な地域づくりを推進してまいります。
２点目として、コンパクト＆ネットワークの
まちづくりや、公園などの公共施設等の保守、修繕、バリアフリー化の取組を進めるとともに、空き家の適正管理や利活用の促進を図り、暮らしやすい住
環境づくりを推進してまいります。
３点目として、八戸市中心街ストリートデザインビジョンの策定や民間主導の
まちづくりへの支援による魅力あるエリアの形成を図るとともに、回遊性を高める町並みの整備を進め、居心地がよく歩きたくなる都市空間の形成に努めてまいります。
次に、戦略６、子どもたちの明るい未来創出と地元定着・人材還流の促進についてであります。当市の国勢調査人口は、少子化の進行や首都圏等への若年層の流出を背景として、平成７年の24万9358人をピークに減少が進んでおり、令和２年には22万3415人となっております。
少子化や人材流出による人口減少は、将来的な地域の担い手不足や地域産業の衰退につながり、地域社会に大きな影響を及ぼすものであるため、当市の未来を切り開く上で特に克服すべき課題である一方、その克服には相当の時間を要するものであることから、対応する取組を着実かつ継続的に推進する必要があります。
そのため、令和４年度においては、市民が安心して子どもを産み育てることができ、地域の将来を担う子どもたちが最善の未来を歩むことができるよう、子育て世代への経済的な支援や、子どもの学びを支える
環境づくりなどの支援を着実に講じるとともに、若者の地元定着や人材還流の促進が図られるよう、
地域資源の魅力発信を通じた地域への理解と愛着の醸成や、地元企業への就職に資する機会の確保、産業界・教育界との連携による産業教育の充実を図る必要があります。
これらの課題に対応するため、１点目として、子ども医療費への助成や幼児保育に関する人材確保、幼児教育の質の向上に向けた研修体制の整備、小学校との円滑な接続に向けた取組を進めるとともに、学校施設の老朽化対策や子どもの多様なニーズに応じた遊び憩える場の整備、国際交流の機会の確保を図り、地域を担う子どもの未来を創る子どもファーストの取組を推進してまいります。
２点目として、市公式ＳＮＳの発信内容の充実と登録促進を図るとともに、出身者・関係者へのメール配信やリモートワーカー等への受入れに関する情報発信、大学生や高校生の地元定着に向けた産業教育の充実、地元企業への就職に資する機会の確保を図り、多くの人から選ばれる地域づくりを推進してまいります。
次に、戦略７、多様な人材が活躍できる共生社会の実現についてであります。国では、人口減少が進行する中で、社会の活力を維持していくため、昨年３月より、全事業主の義務である障がい者の法定雇用率を引き上げ、障がい者雇用の一層の促進を図るとともに、昨年４月１日には改正高年齢者雇用安定法を施行し、企業に対して70歳までの就業確保措置を講じることを努力義務として求めるなど、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できる環境整備を進め、高齢者や障がい者が社会で活躍できる機会の拡大が図られております。
当市においても、高齢者や障がい者が活躍できるよう、シニア世代が持つ技術や技能等を生かした取組や、障がい者の就業定着と就業機会の拡大に向けた取組、新たなスキルを学ぶ場の創出に取り組む必要があります。
また、高齢者や障がい者に加え、地域の未来を担う若者や女性の視点を生かした
まちづくりを進めることは、若者や女性の活躍の場の創出につながることから、多様な人々が持つ強みや能力を生かせる
環境づくりを推進していく必要があります。
さらに、当市は、平成22年に65歳以上の人口割合が全人口の21％以上を占める超高齢社会を迎えており、令和７年には団塊の世代が後期高齢者となることから、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を送ることができるよう、さらなる増加が予想される介護・医療ニーズに適切に対応しつつ、将来を見据えて、介護・医療サービスの提供体制を整えていく必要があります。
これらの課題に対応するため、１点目として、八戸市まちの魅力創生ネットワーク会議の設置や、高齢者サロン、老人クラブ等における活動への支援、高齢者の社会参加の促進、（仮称）キャリア教育講座の設置に向けた取組を進めるとともに、障がい者の就業定着と就業機会の確保に向けた事業者の理解促進、障がい者の就業支援に係る相談機能の充実を図り、誰もが活躍できる社会づくりを推進してまいります。
２点目として、医療と介護を結ぶデジタルシステムの活用や、介護人材の確保に向けた町内会単位での支援体制を整えるとともに、市独自のヘルパー制度の創設や、在宅医療を受けることができる仕組みづくり、終末期医療体制の整備を進め、誰一人取り残さない温かい社会づくりを推進してまいります。
次に、戦略８、市民力と連携の
相乗効果を活かした地域の活力創出についてであります。令和２年度から続く感染症の流行は、市民の自主的、自発的な活動を停滞させ、地域社会に大きな影響を与えておりますが、
コロナ禍が長期化する中においても地域には多くの課題が存在しており、協働の
まちづくりの理念の下、地域の主役である市民と行政や事業者が協力し合いながら
地域課題の解決に取り組む必要があります。
また、当市には、地方大学をはじめとする高等教育機関や多くの企業が立地し、知の集積地として地域のポテンシャルを引き出すことや、産業振興の核として地域に活力を生み出すことが期待されており、
デジタル化やグリーン化の進展など
社会経済情勢が大きく変容する中において、産学官が一体となって、地域が抱える課題の解決に取り組んでいく必要があります。
さらに、人口減少や少子高齢化が進行する中においても、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済が維持され、住民の暮らしを支えることが可能な魅力あふれる圏域としてさらなる飛躍を遂げるため、これまで進めてきた近隣自治体との広域連携の取組の深化を図るとともに、古くから密接な関係にある久慈・二戸圏域との連携や、産業面での類似性など地域特性を生かした都市間連携を進め、その
相乗効果による
地域活性化を図る必要があります。
これらの課題に対応するため、１点目として、地域らしさを創出するための協働の
まちづくりや産学官連携の取組を進め、官民一体となって地域の総合力を高める官民連携を推進してまいります。
２点目として、第２期八戸圏域連携中枢都市圏ビジョンに基づく広域連携や、久慈圏域及び二戸圏域との県境を越えた三圏域連携、北海道苫小牧市との交流連携協定に基づく都市間連携はちとまネットワークの取組を進め、
地方公共団体間の相互の強みを生かした連携を推進してまいります。
最後に戦略９、市民目線の
まちづくりの推進と自治体ガバナンスの強化についてであります。近年、ライフスタイルや価値観の変化、情報技術の進展などにより
市民生活が多様化し、市民ニーズの個別化・高度化による行政事務の複雑化が進んでおり、分かりやすい市政情報の発信や市民との対話を通して市政への理解と共感の醸成を図るとともに、行政組織の活性化に向けた取組を進め、ニーズに応じた行政サービスの質の向上を図る必要があります。
また、今般の感染症の流行は当市の財政に大きな影響を与えており、大型公共施設の維持に要する経費の見える化や、施設の有効利用による費用対効果の向上を図るとともに、民間企業との交流を通じた経営感覚を持った職員育成など、行財政改革を推進し、将来にわたって持続可能な行財政運営に取り組んでいく必要があります。
これらの課題に対応するため、１点目として、インターネット環境が不要なデータ放送を活用した分かりやすい市政情報の発信や、市長との公民館サロンの開催、市民向けアプリの開発に取り組むとともに、行政組織を活性化させ、市民の市政への理解と共感を促しながら、行政サービスの質の向上に努めてまいります。
２点目として、大型公共施設の維持管理コストの見える化や、施設の有効利用の促進を図るとともに、民間企業との交流促進や職員研修の充実、入札契約制度の適正化など経営感覚を持った行財政改革を推進してまいります。
以上、今後の
市政運営について、
未来共創推進戦略2022における９つの戦略に基づき、るる申し述べてまいりましたが、私が掲げた政策公約につきましては、公約が目指す方向性や考え方は、全て
総合計画に盛り込まれており、その実現に向けた具体的な事業は、推進戦略に全て位置づけられているものであります。
さて、早いもので、私が市長に就任してから３か月が過ぎております。この間、議員の皆様や多くの市民の皆様のお力添えを賜りながら、全力で
市政運営に取り組んでまいりました。
また、当市の現状や課題等に関して職員からの説明を受けるとともに、市内各施設を視察するなど、市政全般の把握に努めてきたところであります。現状を把握するにつれ、市政を預かる者として、改めて責任の重さを感じますとともに、市政の推進に当たっては、先述のとおり当市の諸課題に対応していくだけではなく、今まさに変化のときを迎える時代であり、状況を捉えつつ、将来にわたって発展していく基盤も整備していかなければならないものと考えております。
そのためには、当市の持つ様々な資源を最大限に生かし、市民の皆様との対話を重ねながら、理解と共感を得て、誠心誠意かつ着実に取り組んでまいる所存であります。どうか市民の皆様並びに
議員各位には、今後一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
さて、令和４年度の国の予算は、医療提供体制や
検査体制の確保をはじめ、
新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向け、科学技術立国の実現、デジタル田園都市国家構想及び経済安全保障の推進を柱とした成長戦略と、働く人への分配機能の強化、看護、介護、保育等に係る公的価格の在り方の抜本的な見直し、全世代型社会保障制度の構築を柱とした分配戦略に基づく予算の重点配分、さらには各地の災害からの復興・創生や防災・減災、国土強靱化への対応等を基本として編成されました。
その結果、令和４年度の
一般会計予算案は107兆5964億円となり、前年度と比較して0.9％の増となっております。
一方、令和４年度の
地方財政対策は、地方が地域社会の
デジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化等に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、令和３年度
地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本として講じられており、
地方財政計画の規模は90兆5700億円、前年度と比較して0.9％の増となっております。
このような国の予算及び
地方財政対策の動向の下、当市の令和４年度予算につきましては、引き続き市民を守ることを第一に、
新型コロナウイルス感染症対策を最優先の課題とし、必要な予算を確保することといたしました。
また、
地域経済の活性化、少子高齢化・人口減少への対応などの
重要課題に加え、ＳＤＧｓや
デジタル化の推進といった時代の変化への対応など、様々な財政需要が見込まれる一方で、歳入については、長引く感染症の影響により市税等の見通しが不透明な状況であることから、事業内容や事業費の一層の精査に努め、
市政運営上の
重要課題への対応に重点的に予算配分することを基本として編成いたしました。
事業の選択に当たりましては、第７次八戸市
総合計画及び
未来共創推進戦略2022に基づき、
市民生活の向上と福祉の充実を図るための各種施策について重点的に取り上げるとともに、持続可能な財政運営のため、第７次行財政改革大綱に掲げる推進項目を念頭に、市債発行額の抑制など財政の健全性にも配意することといたしました。
令和４年度予算の特色でありますが、厳しい財政運営が予想される中、
市政運営上の
重要課題を克服し、当市の未来を創り上げていくため、
未来共創推進戦略2022に基づき、第７次八戸市
総合計画における政策間の相互の連携を図りながら、戦略的に施策を展開することとしました。
施策の方向性といたしましては、
新型コロナウイルス感染症流行の克服をはじめ、産業振興、安全安心、子育て・教育など、
重要課題への対応を９つの戦略とし、限りある財源を有効に活用しながら、それぞれのプロジェクト及び事業への重点的な予算配分により、市政の未来を切り開くための施策の着実な推進を図ることとしました。
このような方針の下に編成した令和４年度の予算の規模は、一般会計は913億円、前年度と比較いたしますと0.1％の増と同水準を確保しております。また、特別会計は534億6850万円、前年度比2.5％の増であり、一般会計、特別会計を合わせた合計では1447億6850万円、前年度比1.0％の増となりました。
以下、一般会計からその主なものについて、
未来共創推進戦略2022における９つの戦略に沿って御説明申し上げます。
まず戦略１、
新型コロナウイルス感染症流行の克服においては、
ワクチン接種事業費や
ＰＣＲ検査体制強化事業費、
検査キット活用事業費など、医療・
検査体制の強化に必要な予算を計上するほか、市独自の
地域経済対策として、商業団体等販売促進支援事業費、プレミアム食事券事業費及び観光おもてなしクーポン事業費を計上いたしました。
戦略２、
産業都市八戸の更なる
経済活性化の推進においては、新たに八戸市
経済再生ビジョン策定経費、
中小企業及び
小規模企業振興基本条例推進事業費、新規会社設立補助事業費を計上するとともに、ハマの活力を取り戻すための水産業再興プロジェクトとして、新たに（仮称）
八戸水産アカデミー運営事業費や（仮称）八戸漁港漁船誘致推進事業費を計上いたしました。
戦略３、持続可能なより良い社会の実現においては、新たにＳＤＧｓ情報発信・啓発活動事業費を計上するほか、時代に即したデジタルの活用のため、新たに健康はちのへ21ポイントアプリ事業費、子育て支援アプリ事業費を計上いたしました。
戦略４、個性豊かな魅力ある
まちづくりの推進においては、新たに八戸市スポーツによる人・健康・
まちづくり推進協議会設置事業費や（仮称）はちのへ文化活動プラットフォーム事業費を計上するとともに、湊地区
まちづくり事業費、八戸都市圏交流プラザ運営事業費など、観光振興や関係人口・交流人口拡大に必要な予算を計上いたしました。
戦略５、安全安心で人にやさしい
まちづくりの推進においては、新たに中心街ストリートデザイン事業費を計上するとともに、津波避難計画等改訂事業費、津波避難誘導標識等整備事業費など、防災対策に必要な予算や、空き家対策事業費、道路・公園等の長寿命化事業費など、住
環境づくりに必要な予算を計上いたしました。
戦略６、子どもたちの明るい未来創出と地元定着・人材還流の促進においては、未来を創る子どもファースト推進プロジェクトとして、子ども医療費助成事業費、特別支援教育推進事業費、小中学校整備事業費などを計上するとともに、移住・交流促進事業費、シティプロモーション推進事業費を計上いたしました。
戦略７、多様な人材が活躍できる共生社会の実現においては、新たに八戸市まちの魅力創生ネットワーク会議運営事業費を計上するとともに、高齢者の活動支援、障がい者就労支援、医療・介護の充実等に必要な予算を計上いたしました。
戦略８、市民力と連携の
相乗効果を活かした地域の活力創出においては、「地域の底力」実践プロジェクト促進事業費を計上するほか、第２期八戸圏域連携中枢都市圏ビジョンに基づく広域連携のための事業費などを計上いたしました。
戦略９、市民目線の
まちづくりの推進と自治体ガバナンスの強化においては、新たに市長との公民館サロン開催事業費や、データ放送を活用した広報事業費を計上するほか、行財政改革推進のため、公共施設マネジメント推進事業費などを計上いたしました。
これらの歳出予算に対して、歳入予算につきましては、市税297億円、
地方交付税162億5000万円を計上したほか、国・県支出金、市債等は歳出予算との関連において計上いたしました。また、財政調整基金及び市債管理基金からの繰入れは合わせて14億円を計上したところであります。
次に、企業会計及び特別会計の主なものについて、その概要を御説明申し上げます。
まず企業会計では、自動車運送事業会計において、建設改良費として乗合バス購入費を計上いたしました。
市民病院事業会計においては、建設改良費として（仮称）患者サポートセンター改修工事費、医療情報システム更新費、医療機器購入費を計上いたしました。
下水道事業会計においては、管路、処理場、ポンプ場の建設改良事業費を計上いたしました。
特別会計では、都市計画土地区画整理事業特別会計において、八戸駅西地区における建物移転補償費、街路築造工事費を計上したほか、産業団地造成事業特別会計においては、分譲用地の造成工事費等を計上いたしました。
次に、議案第18号から議案第33号までの令和３年度八戸市
一般会計補正予算及び各特別会計補正予算の主なものについて御説明申し上げます。
議案第18号
一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ27億7990万4000円を増額するものであり、既決予算と合計いたしますと、総額は1093億6083万1000円となるものであります。
歳出補正予算の主な内容は、
新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチンの追加接種及びＰＣＲ集中検査のほか、保育所や放課後児童クラブ、小中学校における
感染拡大防止に必要な予算を追加計上いたしました。
また、国の補正予算を活用し、こどもの国大型複合遊具整備事業費等を計上するとともに、市民病院事業会計に対する負担金、基金積立金などを追加計上いたしました。
歳出補正予算に対応する歳入としましては、
地方交付税、国庫支出金、繰越金等により対応いたしました。
続きまして、人事案件及び条例案等の主なものについて御説明申し上げます。
まず、議案第34号は、八戸市
固定資産評価審査委員会委員であります安藤祥吾氏の任期が来る２月28日をもって満了となることに伴い、引き続き安藤氏を選任することについて同意を求めるものであります。
安藤氏は、平成28年から
固定資産評価審査委員会委員を務められ、この間、職務を適切に遂行され、その重責を全うしており、同委員として適任であります。
議案第35号は、
人権擁護委員であります田端常雄氏、坂上晴信氏の２名の委員の任期が来る６月30日をもって満了となることに伴い、新たに石動龍氏、慶長洋子氏を推薦することについて意見を求めるものであります。
石動氏は、新聞社や民間会社の企画部門や経理部門に勤務された後、平成28年から公認会計士、税理士、司法書士及び行政書士として活躍されており、広く社会の実情に通じ、優れた識見と豊富な経験を有していることから、同委員として適任であります。
また、慶長氏は、栄養士として病院に勤務された後、青森県消費生活センター八戸相談室に勤務され、令和２年から八戸市市民活動サポートセンター施設長を務められているほか、八戸市健康福祉審議会委員、行政相談委員などとしても活躍されており、広く社会の実情に通じ、優れた識見と豊富な経験を有していることから、同委員として適任であります。
議案第36号は、さきに請負契約を締結した
八戸北インター第２
工業団地造成（
調整池地盤改良工）工事について、設計変更により契約額を変更するためのものであります。
議案第38号は、地方公営企業法第32条第２項の規定により、令和２年度八戸市立市民病院事業未処分利益剰余金の一部を一般会計に繰り出すためのものであります。
議案第39号は、八戸ポータルミュージアムの運営に関しカフェの使用料の引下げをし、テナントの基本使用料の納付方法について見直しをするとともに、八戸ポータルミュージアムアドバイザリーボードを廃止するためのものであります。
議案第40号は、まちの魅力創生ネットワーク会議及びスポーツによる人・健康・
まちづくり推進協議会を設置するとともに、復興計画推進市民委員会を廃止するためのものであります。
議案第42号は、非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件を緩和し、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置等を講ずるためのものであります。
議案第44号は、八戸市奨学金に関し、連帯保証人及び保証人について見直しをするとともに、正当な理由なく奨学金を償還しない場合に、償還期限の繰上げを行うためのものであります。
議案第45号は、
中小企業・小規模企業の振興について基本理念を定め、市の責務等を明らかにするとともに、
中小企業・小規模企業の振興に関する施策の基本となる事項を定めるためのものであります。
議案第46号は、担当世帯数の多い民生委員の負担を軽減するため、民生委員の定数を増やすものであります。
議案第47号は、公衆浴場において男女の混浴を制限する年齢を引き下げるためのものであります。
議案第49号は、地方税法等の一部改正に伴い、未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割額を減額するとともに、その他規定の整備をするためのものであります。
議案第50号は、消防団員に支給する給与の区分の変更及び額の改定をするとともに、その他所要の改正をするためのものであります。
議案第54号は、都市計画法の一部改正に伴い、指定既存集落における
開発行為等の許可の対象区域から災害危険区域等を除外するとともに、その他所要の改正をするためのものであります。
議案第55号は、
地方自治法第252条の36第１項の規定により、
包括外部監査契約を締結するためのものであります。
議案第56号は、八戸市議会の議決すべき事件を定める条例第２条の規定により、総合的かつ計画的な
市政運営を図ることを目的とした第７次八戸市
総合計画を定めるためのものであります。
以上、上程されました議案の主なものについて、その概要を御説明いたしましたが、細部につきましては、議事の進行に伴い、詳細に御説明申し上げます。
なお、ただいま御説明いたしました議案のうち、議案第34号及び議案第35号につきましては、本日御審議くださいますようお願い申し上げます。
何とぞ、全議案とも原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げ、議案の説明を終わります。